ライバー事務所アリエル第1条（目的）
本規約は、合同会社GGL（以下「当社もしくは乙」といいます。）が利用者（以下「利用者もしくは甲」といいます。）に対し「Twitter (X)プロモーション」「SNS運用代行」「Lステップ構築代行」「Lステップ運用代行」「ライバーマネージャー養成講座」「小林特訓道場」（以下「本サービス」といいます。）を提供し、利用者が本サービスにより習得した知識を用いて自己実現を図り又は事業活動を行うために、本サービスの利用にあたっての諸条件を定めるものです。
第2条（本規約等）
当社は、利用者による本サービスの利用に関して、本規約のほか、本サービスの利用に関する特約、その他本規約の下位規約、ガイドライン等を定めることがあります。この場合、本規約の下位規約、ガイドライン等は本規約の一部として利用者による本サービスの利用に適用され（それらを総称して、以下「本規約等」といいます。）、利用者が本サービスを利用された場合、本規約等に同意したものとみなします。
第3条（本サービスの内容）
当社は、利用者に対して、本サービスとして次のサービスを提供します。
本サービスの利用に必要なパソコンまたはスマートフォン、インターネット通信設備、当社の提供するマニュアル以外の教材、学習ツール等は、利用者の費用負担においてこれを用意するものとします。
①Twitter (X)プロモーション
Twitter (X)を活用した、認知拡大・フォロワー増加支援をいたします。
本サービスは、利用者に対して、何らかの成果や一定の利益を保証するものではありません。
②SNS運用代行
各種SNSにおける運用代行をいたします。
本サービスは、利用者に対して、何らかの成果や一定の利益を保証するものではありません。
③Lステップ構築代行
LINE公式アカウントの拡張ツール「Lステップ」の構築を代行いたします。
Lステップ及びLINE公式アカウントの月額利用料等は利用者にてご負担ください。
LステップとLINE公式アカウントの初回紐付け設定は利用者にて設定してください。
本サービスは、利用者に対して、何らかの成果や一定の利益を保証するものではありません。
④Lステップ運用代行
LINE公式アカウントの拡張ツール「Lステップ」の運用を代行いたします。
本サービスは、利用者に対して、何らかの成果や一定の利益を保証するものではありません。
⑤小林特訓道場
個別オンライン学習・PDF資料を提供いたします。
本サービスは、利用者に対して、何らかの成果や一定の利益を保証するものではありません。
⑥ライバーマネージャー養成講座
個別相談、講義動画、定期オンライン研修会、PDF資料、SNS投稿テンプレート、DMテンプレート、参加者限定コミュニティへの参加権利、専用アプリを使用した学習サポートを提供いたします。
本サービスは、利用者に対して、何らかの成果や一定の利益を保証するものではありません。
第4条（本サービスの利用申込み）
利用者は、本サービスを利用するにあたり、本規約をすべて確認・承諾の上、当社所定の方法により氏名、住所、電話番号、メールアドレスその他当社の求める情報を登録し、本サービスの利用を申し込む必要があります。
利用者は、前項に基づく本サービスの利用申込みにあたり、当社に対し、以下の条件を満たすことを誓約するものとします。 (1) パソコンまたはスマートフォン及びインターネット通信設備を保有し、インターネットサービスを利用可能であること。 (2) 本サービスの提供を受けるために必要なパソコンまたはスマートフォン操作に関する知識及び技術を有すること。
本条1項の利用申込みにより本サービスの利用契約が成立し、利用者は、第10条に定める本サービスの対価の初回支払日から5日以内に、本サービスの利用を開始することができます。
利用者は、本条1項に基づき登録した事項に変更が生じた場合、直ちに、当社所定の方法で登録内容を変更するものとします。
第5条（未成年者・青少年による本サービスの利用）
利用者が未成年の場合、親権者又は後見人の承諾を得た上で、本サービスを利用するものとします。
前項の定めにかかわらず、利用者が親権者又は後見人の承諾を得ずに本サービスを利用していることが発覚した場合、当社は、当該利用者に事前に通知することなく、利用者による本サービスの全部又は一部の利用を停止することができます。
第6条（通知）
本サービスに関する当社から利用者への通知等は、第4条に基づき登録したメールアドレス宛へのメールの送信、本サービスに関するウェブサイト上への掲示その他当社が適当と判断する方法によって行います。
利用者は、当社がメールの送信による通知を行った場合、前項のメールアドレス宛に当社がメールを送信し、利用者が当該メールを閲覧可能になった時又は当社がメールを送信してから24時間後のいずれか早い時点に当社からの通知が到達したとみなされることに、予め同意するものとします。
第7条（連絡・宣伝）
当社は、利用者に対して、本サービスに関する意見調査、取引の状況等の調査、ヒアリング等を実施するために、電話又はメールその他の方法により、ご連絡する場合があります。
当社は、利用者に対して、法令等に従い、本サービスを含む当社の事業に関するキャンペーン告知、広告宣伝等のために、電話、メール、郵便その他の方法により、ご連絡する場合があります。
第8条（当社の事情による変更等）
当社は、必要に応じ又はやむを得ない事情により、本サービス、実施時間、実施方法、テキスト及び動画の内容等（以下「カリキュラム等」といいます。）を変更することができるものとします。
当社は、前項によりカリキュラム等を変更した場合、利用者に対し、速やかに変更内容を第6条1項に定める方法により通知します。
第9条（本サービスの対価）
本サービスの対価（販売価格）は、商品紹介ページでの記載の通りとします。
第10条（支払方法）
利用者は、前条各項に定める本サービスの対価（販売価格）を、銀行振込により予め定めた支払い時期・回数に記載の回数・金額にて一括又は分割で支払うものとします。振込手数料は、利用者が別途負担する必要があります。 ※クレジットカード支払いも同様とします。
当社は、利用者が本条に定める本サービスの対価全額を支払わない限り、当該利用者に対する本サービスの提供を停止することができるものとします。
第11条（利用者の都合等による欠席、遅刻）
利用者の都合による欠席又は遅刻により本サービス又は付帯サービスの提供を受けることができなかったとしても、当社は、利用者に対し、本サービスの対価のうち欠席又は遅刻相当分を返金することはできません。
前項の場合、当社は、利用者に対し、補講等を実施する義務を負うものではありません。但し、利用者が補講等を希望した場合、当社と当該利用者との間において有償での補講等について別途協議するものとします。
第12条（損害賠償・責任の範囲）
利用者及び当社は、相手方が本規約に違反したことにより損害を被った場合、相手方に対し、その損害の全て（弁護士費用及びその他実費を含む。）を賠償するよう請求できます。
第13条（知的財産権の帰属）
当社が本サービスを提供するにあたって制作したシステム、プログラムコードその他の著作物に関する著作権等の知的財産権（著作権法第27条及び第28条に規定する権利を含む。）は、すべて当社に帰属します。
当社は、利用者に対し、本サービスの利用期間中に限り、前項の著作物を自らの活動のために使用することを許諾します。但し、第3条1項⑤⑥に定めるマニュアルについては、本サービスの利用期間終了後も、自らの学習のために使用することを許諾するものとします。
利用者は、本条1項の著作物に自らの氏名、肖像、発言（以下「氏名等」といいます。）が含まれる場合、当社が、本サービスその他当社の事業、及び、その宣伝告知（第三者が管理・運営するメディアへの記事コンテンツの掲載等を含むが、これに限らない。）のために当該著作物を利用するにあたり氏名等を使用することにつき、あらかじめ期間、地域、態様を限定することなく無条件で同意し、異議を述べないものとします。
第14条（権利譲渡等の制限）
利用者は、本サービスの利用契約上の地位又は当該契約に基づく権利義務の全部又は一部を、第三者に譲渡し又は担保の目的に供することはできません。
当社が本サービスにかかる事業を他社に譲渡した場合（当社が消滅会社又は分割会社となる合併又は会社分割等による包括承継を含む。）には、当該事業譲渡に伴い本サービスの利用契約上の地位、当該契約に基づく権利、義務及びその他の情報を当該事業譲渡の譲受人に譲渡できるものとし、利用者は、かかる譲渡につき予め同意するものとします。
第15条（禁止行為）
利用者は、本サービスを利用するにあたり、以下の各号の行為を行ってはならないものとします。
① 他の利用者に対して、本サービスの利用契約の解約を促し、又は、本サービスと類似するサービスへの勧誘、働きかけ等を行うこと
② 当社による本サービスの提供を妨害し、他の利用者、講師又はスタッフ等に危害（有形無形を問わない。）を加える行為、その他当社の事業運営に支障を生じさせる行為
③ 当社又はその関係者を誹謗中傷し名誉又は信用を傷つける行為その他法令に違反し又は公序良俗に反する行為
④ 当社の提供するシステム、マニュアルその他のコンテンツ又はこれらを複製したもの（なお、電磁的記録を含むが、これに限らない。）を不正に使用し、又は、第三者に譲渡する行為若しくは有償無償を問わず第三者に貸与する行為又は方法の如何を問わずその全部又は一部を第三者に開示、提供、漏洩する行為（なお、ウェブサイト、ブログ、SNSその他インターネットサービス上で公開する行為を含むが、これに限らない。）など、当社の知的財産権を侵害する一切の行為
⑤ 当社と競合関係に立つ事業者及びその提携先に就職し、若しくは、当該事業者の役員に就任する行為又は当社と競合関係に立つ事業を自ら開業又は設立する行為
当社は、利用者が前項に記載されている禁止事項やその他本規約の各条項に違反する行為を確認した場合は、事前に通知することなく、当該利用者に対する本サービスの提供を停止することができる。
本条は、本サービスの利用契約が終了した後も3年間、有効に存続する。
第16条（秘密保持義務）
当社及び利用者は、媒体の形式を問わず、本サービスに関連して開示され又は知り得た相手方の営業上、技術上その他の一切の秘密情報（当社の提供する本サービスの内容を含むが、これに限らない。以下「秘密情報」という。）について厳に秘密として保管し、本規約に別段の定めがない限り、相手方の事前の書面による承諾なく、本サービス以外の目的に使用してはならず、また、第三者に開示、提供、漏洩、複写、複製してはならない。但し、法令の定めに基づき又は権限ある官公署から開示の要求があった場合は、当該法令の定めに基づく開示先に対し必要な範囲内に限り、開示ができる。
本条に基づく秘密保持義務は、次の各号に定める情報については適用されないものとする。 (1)秘密情報の提供を受ける以前から公知であったか自らが所有していた情報 (2)秘密情報の提供を受けた後に、自らの責に帰しえない事由により公知となった情報 (3)秘密情報の提供を受けた前後を問わず、独自の開発により知得した情報 (4)秘密情報の提供を受けた後に、正当な権限を有する第三者から秘密保持義務を負わずに適法に知得した情報
本条は、本サービスの利用契約が終了した後も3年間、有効に存続する。
第17条（個人情報等の取扱い）
当社は、プライバシーポリシーを遵守し、本サービスの遂行過程において取得した個人情報を、以下の目的の範囲内で適正に取り扱うものとし、利用者の同意無く利用目的の範囲を超えて利用しないものとする。
① 本サービスの提供及び案内 ② 本サービスに係る情報（キャンペーン情報、アンケート等）配信 ③ 当社が提供するその他のサービスに関する情報配信 ④ 本サービスに関する意見・問い合わせの正確な把握、これに対する回答 ⑤ 顧客動向の分析、サービス開発等の調査分析 ⑥ 利用者からの個人情報の開示等の求めに応じる場合に必要な当該利用者の本人確認 ⑦ 災害等の緊急事態が発生した際の連絡・対応 ⑧ 本サービスの対価の精算、遅延金等の回収
当社は、前項に記載した以外の用途で利用者の個人情報をやむを得ず利用する場合、当該利用者の事前の同意を求めるものとします。
当社は、以下に掲げる場合を除いては、利用者の事前の同意を得ずに個人情報を第三者に提供いたしません。
① 個人情報の保護に関する法律第27条第1項に該当する場合、その他法令に基づく場合 ② 利用者の本規約違反行為に対して法的な措置を含む必要な措置をとる場合 ③ 本サービスの提供に関連して当社が業務を委託し又は業務提携をする法人及び個人に対して提供する場合
利用者は、当社が本サービスの講座等の状況を撮影及び公開する場合があること、利用者の肖像が当社の撮影した写真、動画に写り込む場合があること、当社がこれを本サービスを含む当社の事業の宣伝告知（第三者が管理・運営するメディアへの記事コンテンツの掲載等を含むが、これに限らない。）等に利用することについて予め同意する。
第18条（解除）
当社及び利用者は、相手方が次のいずれかに該当するときは、相手方に対する事前の催告をすることなく直ちに本サービスの利用契約の全部又は一部を解除することができます。
①第三者から差押え、仮差押え、仮処分、若しくは競売の申し立てを受け、又は、受けることが明白であるとき ②破産、会社更生手続開始又は、民事再生手続開始その他これらに準ずる法定手続を自ら申し立て、又は、第三者から申し立てられたとき ③支払停止若しくは振り出した手形、小切手等が不渡りになったとき、又は、手形交換所から取引停止処分を受けたとき ④営業停止又は営業許可取消し等の処分を受けたとき ⑤解散決議をしたとき ⑥財務状態が厳しく悪化し又はその恐れがあると相手方が認めたとき ⑦その他本規約に違反したとき ⑧上記各号に準ずる場合
当社及び利用者は、前項に基づき本サービスの利用契約の全部又は一部を解除した場合でも、相手方に対し直接かつ現実に被った損害につき損害賠償を請求することができます。
第19条（クーリングオフ）
利用者は、特定商取引法第19条の契約書面を受領した日から起算して8日を経過する日までの間は、書面により本サービスの利用契約を解除することができます（以下「クーリングオフ」といいます。）。
前項にかかわらず、当社が不実のことを告げる行為をしたことにより利用者が誤認をし、又は、当社が威迫したことにより利用者が困惑し、これらによって利用者が本サービスの利用契約を解除しなかった場合には、本サービスの利用契約に関して、クーリングオフの権利その他所定の事項を記載した書面を利用者が当社から改めて受領し、その内容について説明を受けた日から起算して8日を経過するまでは、当該利用者は、書面により本サービスの利用契約を解除することができます。
第1項及び第2項の契約の解除は、本サービスの利用契約の解除に係る書面を発した時に、その効力を生じます。
第1項及び第2項の契約の解除があった場合、当社は、利用者に対し、その契約の解除に伴う損害賠償又は違約金の支払を請求することができません。
第1項及び第2項の契約の解除があった場合、既に本サービスが提供されたときにおいても、当社は、利用者に対し、本サービスの対価（販売価格）その他の金銭の支払を請求することができません。
第1項及び第2項の契約の解除があった場合、当社が利用者から本サービスの利用契約に関連して金銭を受領しているときは、当社は、利用者に対し、速やかにその全額を返還します。
第20条（返金に関して）
利用者の都合によるキャンセル、返金は受け付けられません。又、サービスの性質上、返品や返金も受け付けられません。
第21条（誠実協議）
本規約に定めのない事項及び本規約の各条項について疑義が生じたときは、甲乙誠意を持って協議し、解決を図るものとする。
第22条（合意管轄）
甲及び乙は、本サービスに関して生じた一切の紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とすることを合意する。